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税金を払わない終身旅行者―究極の節税法PT |
| - 総合法令出版 価格 ￥ 1,785 | |
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 税金を払わない終身旅行者―究極の節税法PT総合法令出版 価格(new/used): 1,785 円 / 370 円 より 発売日: (1999-01) アマゾン売上ランキング: 65028 位 単行本 / 通常24時間以内に発送 [ユーザーによる評価] 平均評価: 3.5 / 総数: 14件  古い本だが参考になる1999年初版だから少し古い本である。それだけに書いてあることは執筆当時には正しくてもその後の法律改正などで変わっていることも多いと思われる。しかし類書が少ないだけに貴重な本だ。 最近日本国内の低金利に嫌気がさして外貨預金をしたり、外債を買ったりする話を聞く。中には海外の銀行に口座を作って資産を海外に移す人もいる。しかし、海外に資産を移して、一見高利廻りの運用をしても、その収益を日本で申告しないと脱税行為になる。いつ税務署から摘発されるか分からない。 高い税金を取られるのも嫌だし、隠してびくびくするのも嫌な人は、さっさと海外に住居を移しない、ということを勧めている本。 海外のパーマネント・トラベラー（PT)は5つの国旗を持つそうだ。国籍を持つ国、ビジネスを営む国、居宅(永住権・市民権）を持つ国、資産運用を行う国、余暇を過ごす国。 著者は、日本人は日本の国籍は捨てない方が良いと言う。ビジネスは日本、香港、シンガポール。そして居宅はタックス・ヘイブンの国に持つ。核保有国の傍には住まない方が良い（この点で日本は落第）。資産運用はスイス･プライベートバンクかオフショアバンク。余暇を過ごすのはお好きなところで。 各国の関係する法律が詳しく書いてあり、大変刺激的であった。もちろん個人の事情に合わせる必要があるので、著者の勧めに従う必要はないが参考になる。頭の体操に良い。  興味深い−要確認ではありますなかなか興味深いです。 「永遠の旅人」さんのレビューにあるとおり、確かに税法はころころ変わりますので、実践時は専門家に確認されたほうが良いですね。 ただ、２０００年改正で５年の歳月が必要になったのは、相続税の部分だけではないかと思いますが、「永遠の旅人」さん。所得税はまだ「１年」規定が生きているように思います。  この本は廃刊にすべきこの本が出版された1998年においては、終身旅行者になることによって、日本国の税金から逃れることは、確かに意味のあることであった。 しかし、２０００年の税制改革によって、終身旅行者になるためには、それまでの１年ではなく５年の歳月が必要となり、実質的にこの抜け道はふさがれた。 居住者、非居住者この本を読んで一番、インパクトが強かったのが、ある国の「居住者と非居住者」によって支払うべき税金の額が変わってくるということだ。日本の場合、日本に家族を含む住所がなく、日本非滞在期間が一年を超えた場合、その人は日本の非居住者とみなされる。非居住者はさまざまな税金を免除される。ただ、日本の国籍を捨てるのは必ずしもよい判断とはいえない。年金をもらう権利などを失ってしまうからだ。例えば米国の国籍を取得することはPTとして不利になる。なぜなら、米国の場合は国籍を持っているだけで、世界中の国の所得に対して課税されるし、また、徴兵の義務を負うからだ。 世界の国をさまざまな目的に応じて使い分けるという考え方が面白かった。ただ、このような生き方は案外簡単にできるのではないかと思う。定期的な収入を得る手段さえ持っていれば（それが難しいんだけど＾＾；）。  同感究極の節税法PTに税理士として賛同します。 筆者は国際税務に詳しい方だと感じました。 巻頭にもありましたが、終身旅行者になれる人には「実務書」として、終身旅行者になれない人には「小説」として読むことができます。 同じテーマの商品を探す
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